今夜の要点
日本M&Aセンターは過年度の中間配当が分配可能額を超えていたと発表しました。アイ・ピー・エスの公募増資と、メタプラネットの資本配分変更も確認します。
引け後に出た気になる株
日本M&Aセンターホールディングス（2127）
2025年3月期と2026年3月期の中間配当が分配可能額を超えていました。超過額はそれぞれ7172万8211円、8億3323万8407円で、独立社外役員による第三者委員会を設置します。
2期連続の算定・確認漏れで、決算数字だけでなく配当手続きと内部統制が問われる材料です。会社は株主へ返還を求めない予定としています。
第三者委員会の調査結果で、発生原因、責任の所在、再発防止策を確認します。次回配当までに分配可能額の算定・承認手続きがどう改められるかも焦点です。
アイ・ピー・エス（4390）
126万3500株を公募し、オーバーアロットメント対応で最大18万9500株を第三者割当します。手取額の上限は54億9052万円で、和歌山の国際海底ケーブル陸揚局整備などへ充てます。
最大145万3000株は現在の発行済み株式1310万8900株に対して11.08％です。成長投資の資金確保と引き換えに、1株当たり価値の希薄化と新規供給が生じます。
発行価格は10月14日か15日に決まり、払込日は10月20日か21日です。実際の価格と第三者割当株数、最終的な希薄化率を確認します。
メタプラネット（3350）
第3四半期に1万BTCを売却して1万1000BTCを買い戻し、9月30日時点の保有量を4万4000BTCへ増やしました。ビットコイン・インカム事業の第3四半期累計売上高は55億6500万円です。
資本配分の目安をビットコイン85〜90％、戦略投資10〜15％とし、低コスト調達資金を収益資産へ振り向ける新戦略も導入します。保有量の拡大だけでなく、流動性と継続収益を組み合わせる方針です。
次回開示では新戦略の投資先と利回り、調達コストとの差を確認します。ビットコイン比率が85〜90％の範囲に収まるか、優先株配当や利払いを賄える収益が積み上がるかも焦点です。