今夜の要点
住友不動産が、増益分を配当に回す割合を高める方針を発表しました。今期の増配だけでなく中期の還元方針が変わる点と、西日本FHで翌営業日から始まる自社株買いを確認します。
引け後に出た気になる株
住友不動産（8830）
住友不動産は11月10日15時30分、2027年3月期の年間配当予想を52円から55円へ引き上げ、配当方針を強化しました。年度の増益額から増配に回す割合を35％程度から6割程度に高め、5年以内に年間配当100円を目指します。
今期の3円増額だけでなく、利益が増えたときの配当へのつながりが強まる変更です。6割という数字は利益全体に対する配当性向ではなく、増益分を増配に回す基準なので、今後の利益成長と合わせて見る必要があります。
通期経常利益の計画は3,000億円から3,150億円へ上がりました。次の決算では、上方修正を支えたオフィス賃料の上昇が続き、金利負担の増加を吸収できるかを見ます。
西日本フィナンシャルホールディングス（7189）
西日本FHは10日16時30分、2027年3月期の連結純利益予想を480億円から540億円へ、年間配当予想を140円から158円へ引き上げました。50億円・150万株を上限とする自社株買いと、2027年4月1日付の1株から3株への株式分割も発表しています。
会社は国内金利の上昇などにより、資金利益が当初予想を上回ると説明しています。買戻しによる株式需給への影響と、分割による最低投資額の引下げは、別の効果として見る必要があります。
自社株買いは翌11日から12月末日までで、今後の取得実績が確認点になります。2027年3月末の期末配当は分割前の株数が基準のため、年間158円を分割後の1株配当として比較しないようにします。