アサヒビールに強制調査｜独禁法違反の疑い

子会社のアサヒビールが、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の強制調査を受けました。会社は調査に全面的に協力するとしていますが、疑いの対象となった行為や業績への影響は開示していません。

国内酒類事業の中核会社に関する法規制上の材料です。現時点では調査開始の事実だけで、違反の認定や金銭的影響が決まった段階ではありません。

調査対象の具体的な取引や範囲、会社が業績影響を開示するかを確認します。事実関係が限られるため、追加発表が出るまでは結論を先取りしないことが重要です。

金融機関などが普通株式3,570,800株を売り出し、需要に応じて最大535,500株を追加します。最大合計4,106,300株は自己株式を除く発行済み株式の約6.14％で、会社は受渡日の翌営業日から130万株・50億円を上限とする自己株買いを行います。

新株発行ではないため希薄化はありませんが、短期的にはまとまった売出しが需給要因になります。自己株買いは最大でも発行済み株式の1.94％で、売出し規模の一部を吸収する設計です。

売出価格の決定期間は10月19日から22日、受渡日は10月26日から29日のいずれかです。追加売出しの実施額と、受渡し後に始まる自己株買いの実績を確認します。

通期売上高を2410億円から2380億円、営業利益を77億円から60億円へ下方修正しました。米国オハイオ州の新工場は稼働を中止し、関連資産で約7億円の特別損失を見込みます。

国内食品事業で包装材料・エネルギー費が想定を上回り、上期営業利益も前年同期比25.0％減でした。米国の成長投資停止だけでなく、既存事業の採算悪化が通期計画を押し下げています。

10月8日の決算説明会で、国内コスト増を価格転嫁や生産性改善でどこまで補えるかを確認します。米国工場資産の売却条件と、約7億円を超える追加損失の有無も焦点です。