掛金を出す
月5,000円以上が基本
入門の次に読む・詳説版
掛金・運用・受け取りの3段階で税制優遇がある私的年金です。大きな利点と、原則60歳まで引き出せない制約をセットで理解します。

「税金だけで決めず、60歳まで使わないお金かを先に考えるんですよねぇ。」
自分で掛金を出し商品を選んで老後資金を作る私的年金
掛金の所得控除・運用益非課税・受取時の控除がある
原則60歳まで引き出せず、手数料と受取時の税金も確認する
月5,000円以上が基本
投資信託・定期預金など
配分変更や商品入替も可能
年金・一時金などから選ぶ
iDeCoは国民年金や厚生年金に追加する私的年金です。将来額は掛金の合計と運用結果で決まり、国や会社が運用結果を保証する制度ではありません。
基本的に20歳以上65歳未満の公的年金被保険者。勤務先制度などで条件が変わります。
月5,000円以上1,000円単位。上限は働き方や企業年金の有無で異なります。
投資信託などの元本変動型と定期預金などの元本確保型があります。
掛金を出す時、運用する時、受け取る時に税制上の利点があります。ただし受取時まで完全非課税とは限りません。
税金を計算する所得から掛金を差し引きます。軽減額は所得と税率で変わります。
通常かかる運用益への税金を差し引かず再投資できます。
一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除。ただし他の退職金・年金との関係で税額が変わります。
住宅購入や失業などの事情があっても原則中途解約できません。60歳から受け取るには通算加入者等期間10年以上が必要で、短い場合は受取開始が遅くなります。
一時金、年金、金融機関によっては併用。退職金との関係も見積もります。
加入時、掛金納付時、資産管理、受取時などに費用がかかります。
投資信託なら信託報酬が差し引かれます。元本確保型でも制度手数料はかかります。
| NISA | iDeCo | |
|---|---|---|
| 主な目的 | 幅広い資産形成 | 老後資金 |
| 途中引出 | いつでも可能 | 原則60歳まで不可 |
| 所得控除 | なし | 掛金全額が対象 |
| 主な費用 | 商品・売買費用 | 制度手数料+商品費用 |
軽減額は掛金×自分の税率が目安です。
原則60歳まで引き出せません。
控除はありますが受取方法などで課税される場合があります。
所得税10%、住民税10%と仮定した目安です。
年間の掛金2万円×12か月=24万円
仮の税率所得税10%+住民税10%=20%
年間の軽減目安24万円×20%=4万8,000円
制度や条件は変わる場合があります。利用前に公的機関と金融機関の最新情報を確認してください。