ツインバード、TOBに反対｜800円案は不実施へ

ツインバードはジャパネットホールディングスによるTOB案に反対しました。提示されていた価格は1株800円でしたが、ジャパネットは賛同を得られなければ提案を取り下げるとしており、現行条件のTOBは実施されない見通しです。

8月31日終値678円に対して800円は122円、17.99％高い水準でした。その価格の支えがなくなる一方、ツインバードはジャパネット傘下入りで量販店との取引が縮小し、年間約23億円の売上を失う可能性を反対理由の一つに挙げています。

9月1日は800円という買付価格を失った後の価格形成が焦点です。ジャパネットから新提案が出るか、ツインバードが同時に示した中期経営計画を市場がどう評価するかを確認します。

SMBC日興証券を割当先とする新株予約権を発行します。潜在株式は164万2,000株、最大希薄化率は10.34％で、当初行使価額979円、行使価額は直前取引日のVWAPの90.5％に修正され、下限は588円です。

全量行使を前提とした差引手取概算額は約16.03億円で、設備投資、新規事業、運転資金に充てます。資金調達の進み方が株価と行使状況に連動し、既存株主には実際の希薄化と新株の売却需給が関係します。

割当日は9月16日、行使期間は9月17日から2029年9月28日です。会社による行使許可、月ごとの行使株数と未行使残高、調達額が計画どおり積み上がるかを確認します。

2027年1月期の通期予想を上方修正し、営業利益を60億円から74.5億円、経常利益を63億円から87.2億円、純利益を46億円から65.7億円へ引き上げました。

中国・台湾の半導体メーカー向け出荷が想定を上回り、韓国のメモリー半導体需要と持分法適用会社の業績も寄与しました。純利益の引き上げ幅は42.8％で、半導体材料需要が業績へ表れた修正です。

次の決算では中国・台湾向け出荷の継続性と、韓国メモリー需要、持分法利益が新しい会社計画の達成を支えるかを確認します。

投資判断は公式開示と翌営業日の価格形成を確認したうえで行ってください。