J-REITは権利落ち後に買うと有利？
1,064件で価格回復までの日数を検証

分配金を受け取る権利がなくなる売買日を権利落ち日と呼びます。理論上は、権利の価値である分配金相当額だけ価格が下がります。

東証の説明では、配当落日は権利確定日の1営業日前から始まり、その日に買っても今回の配当・分配金を受け取れません。J-REITは年2回決算の銘柄が多く、権利落ちは同じ決算月の銘柄へ集中します。

例えば権利付き最終日の終値が10万円、分配金が2,500円なら、他の条件が同じ場合の理論価格は9万7,500円です。ただし実際の価格には市場全体、金利、物件売却、業績予想、需給が同時に反映されます。

権利落ち後に買えば分配金を受け取れない代わりに、分配金相当の値下がり後から投資できます。今回は、その価格がどの程度戻ったかを大量のイベントで確かめました。

イベント日と分配金額を価格データから抽出し、権利落ち日の終値を購入価格に固定しました。将来の安値を見て買う日は変えていません。

終値から終値への比較なので、寄付きの窓開けを売買できた前提にはしていません。権利落ち日の引けで購入し、所定営業日の引けで売却する単純な設定です。

120営業日は次の決算期の権利落ちに近づく場合があります。次の分配金を加算していないため、長期の結果は税引前トータルリターンより低く表示される可能性があります。

権利落ち日の平均騰落率は−1.94%、直前分配金の平均利回りは2.23%でした。分配金を足し戻した差は平均+0.30%です。

平均では、権利落ち日の値下がりは分配金利回りより0.30ポイント小さくなりました。分配金を取らずに落ち後から買う投資家が一定の下支えになった可能性はあります。

ただし個別イベントの幅は大きく、分配金以上に下げた例もあります。当日の市場材料を無視して『分配金分だけ下がる』と決めることはできません。

権利落ち日終値を0%とすると、平均は10営業日目に−0.78%まで下がり、20日目に+0.18%、60日目に+1.16%となりました。

1〜5日で反発するというより、権利落ち後もしばらく価格が重い形です。同じ決算月のREITがまとめて指数・ファンドの売買を受けることや、権利取り資金が別の決算月へ移ることが関係した可能性があります。

中央値は15日目に0%へ戻り、60日目に+1.45%でした。平均と中央値の方向が近いため、60日のプラスが少数の大幅上昇だけで作られたわけではありません。

1日と5日は平均・中央値ともマイナスでした。20日はわずかにプラス、60日以降で結果が改善します。

20日平均+0.18%はt検定でp=0.305となり、平均がゼロより高いとは判断できません。順位を使う検定では中央値のプラスが確認されましたが、利益幅は小さい水準です。

60日平均はp<0.001、比較ETFに対する平均超過+1.24ポイントもp<0.001でした。ただしイベントが重複し、同じ市場局面の影響を繰り返し数えているため、独立標本としてのp値より慎重に解釈します。

権利付き最終日の終値を、分配金を受け取らず価格だけで回復したかを調べました。

回復できた865件に限ると、回復までの日数の中央値は12営業日、平均は21.7営業日でした。早く戻る事例が多い一方、100日近くかかる例もあります。

120日以内に戻らなかった199件を除いて平均日数を計算しているため、『平均22日で必ず戻る』という意味ではありません。未回復を含めた実務的な数字は、120日回復率81.3%です。

1回分の分配金利回りを四分位に分けると、中上位のQ3が60日平均+2.78%で最高でした。最上位Q4は+2.06%へ低下します。

高利回り群ほど権利落ち日の下落は大きく、機械的な分配金落ちと整合します。20・60日リターンはQ3とQ4が良好でしたが、Q4の60日回復率は70.3%で4群中最低です。

極端に高い分配金には物件売却益、一時的な利益超過分配、将来減配への懸念が含まれる場合があります。利回りが高いほど安全に戻るわけではありません。

20日平均は2020年−4.11%、2025年+1.74%。権利落ち効果より市場環境が強く出た年があります。

2020年には新型コロナの急落が重なりました。逆に2025年はJ-REIT市場の回復が権利落ち後リターンを押し上げています。イベントだけで相場方向を無効化できません。

毎年同じ結果ではないため、直近1年の好成績を根拠にルールを強めるのは危険です。少なくとも金利と東証REIT指数の中期トレンドを併せて見ます。

60日リターンの標準偏差は9.23%、最小−63.84%。120日の最小は−54.96%で、平均+2.34%からは想像しにくい損失があります。

120日リターンの第1四分位は−5.38%、第3四分位は+9.96%です。中央値+1.52%でも、4分の1は−5%を超える損失でした。

保有中最大ドローダウンの平均は−11.87%、中央値−9.29%、最悪−70.02%です。最終的に回復したイベントでも、途中の下落に耐えられるとは限りません。

同じ権利落ちでも、その後の市場ショックや用途別の回復で結果は大きく変わりました。

ここからはデータと整合する仮説です。関係が見られたことと、原因であることは区別します。

権利落ち日を自動的な買い日ではなく、価格と分配金予想を再確認する日として使います。

権利落ち後20日で54.6%、60日で73.8%が権利付き最終日の終値を回復しました。一方、5日以内は29.1%です。

権利落ち日終値から20日の平均は+0.18%で統計的に明確ではなく、5日までは平均マイナスでした。『落ち日に買って数日で戻す』手法としては弱い結果です。

60日は平均+1.16%、中央値+1.45%、勝率57.0%。中期では改善しましたが、最大下落−63.8%、最悪MDD−70.0%が示す通り、市場ショックには無力です。

権利落ちは買い場そのものではなく、次期分配金と価格のバランスを見直す入口として使うのが現実的です。この傾向が将来も続く保証はありません。